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海外進出したときに補助金はでる?

公開日:2020/10/15  最終更新日:2020/09/15

企業が海外進出をするときには、それなりのお金が必要です。そこで補助金を利用してみましょう。補助金は国が用意したサポートサービスです。うまく利用すれば、低コストで海外ビジネスをできるので非常に便利です。日本ではどのような補助金が用意されているのか、またどれくらいもらえるのか知っておきましょう。

ジャパンブランド育成支援等事業を利用しよう

海外に向けて事業展開をするときに、重視したいのがブランディング戦略です。海外販路開拓のためには必要なもので、市場で生き抜くためにブランド力を身につける必要があります。

日本ではジャパンブランド育成支援等事業というものが用意されています。日本の中小企業庁で実施されている事業で、海外への進出を考えている会社に適用される補助金です。実際に補助金率は戦略策定支援で3分の2までもらえます。一応上限が決まっていて、最大500万円まで支給されます。

ちなみにブランドを確立するための支援で複数者が利用する場合は1年から2年目は3分の2までで、3年目は2,000万円までもらえる仕組みです。複数者というのは他の支援事業者と連携する場合のことです。

たとえばECサイトやクラウドファンディングなど、海外展開のノウハウを持つネットワーク事業者と連携する場合に2,000万円までもらえます。自社商品が継続的に売れるための仕組みを構築するために使われるものなので、うまく利用をすれば新規海外事業を開拓できます。

ちなみにジャパンブランド育成支援等事業のお金に関しては上限が決まっているので注意しておきましょう。年ごとに最大どれくらいまで出してもらえるのか決まっています。たとえば令和2年の予算案額は10億円までと上限が決まっているので注意が必要です。上限を超えると支援を受けることができない可能性もあります。そのため早期に申請をして、サポート金額をもらうのが安心です。

外国出願補助金を利用して出願をできる

特許庁でも海外進出をしたい企業に対して補助金を用意しています。外国出願補助金と呼ばれるもので、中小企業のために用意されているものです。受付はジェントロ・都道府県中小企業支援センターなどを利用して行っています。具体的な金額ですが費用の2分1を工面してくれます。ただし1企業あたりの上限が最大300万円までとなっているので注意しておきましょう。

特許出願1件あたりの上限については最大150万円までです。商標出願や実用新案などの費用に60万円もらえます。海外で商品の権利を取得するときには費用がかかります。グローバル化をするには自社商品の登録をして、アイデアなどを盗まれないようにしないといけないです。

海外では権利取得をするときに、日本国内よりも多額の費用が必要になるので中小企業にとっては厳しいのが現状です。資金力に乏しい中小企業をサポートするために日本国では、支援するためのサポート金をいくつか用意しています。ちなみ商工会やNPO法人などもサポートの対象です。

新興国や発展途上国への事業展開支援金もある

国際協力機構が行っている支援制度には、普及・実証・ビジネス化事業というものがあります。これは上告の課題解決に貢献するビジネスを事業化するための支援金です。主に中小企業をターゲットにしたサポートで上限は1億円です。ちなみに大規模や高度な製品を扱う企業に対しては、最大1億5000万円まで支援を行ってくれます。

具体的な対象分野ですが、環境やエネルギーなどです。他にも福祉や職業訓練・産業育成なども該当します。防災や教育なども用意されているので、多くの事業者が利用可能です。ちなみに発展途上国での事業展開がメインとなっているので先進国への事業展開では適用されません。公募については1年間に数回と限定されているので、すべての事業者が利用できるわけではないです。

また南アジアやアフリカなどの新興国への事業展開をするときには、技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金というものも用意されています。主に課題解決のための支援金で、現地の大学や研究機関などと共同でサービスの開発などを行う企業が対象です。補助率においては3分の2まで、上限は3,000万円まで対応します。

 

日本のブランドを海外でも展開したいときには、ジャパンブランド育成支援等事業が利用可能です。ちなみに他の事業者と連携をして事業をするときには、最大2,000万円までと結構な金額がもらえます。

日本企業の作った製品で展開するとき製品の出願をしないといけません。財産を保護して優位に立つために行うものなので、海外事業展開をするときは必須の作業です。ただ出願をするときには費用が必要です。日本では外国出願補助金を利用して費用を負担してくれます。

新興国や発展途上国への事業展開をするときにも普及・実証・ビジネス化事業や、技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金が利用できます。中小企業にとっては低コストで海外事業展開できるので非常に合理的なサポート制度です。

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