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中小企業でも海外進出はできる?

公開日:2020/09/01  最終更新日:2020/09/15

海外に進出するときには多額のお金が必要です。大企業なら問題なく資金を出すことができますが、中小企業は自社で資金を確保できないときもあります。そんなときは国が用意している補助金をうまく利用してみましょう。日本は中小企業のための補助金がいくつか用意されています。どんなものがあるか知っておくと海外進出の足掛かりとなります。

外国出願助成金を利用して海外進出

自社の優れた技術力を活かして、海外でビジネスをするときには、外国出願助成金というものが利用できます。ビジネスをするときには早期に技術の権利化をする必要があります。権利化しないと技術力を盗用されてしまうといったリスクがつくので注意しておきましょう。知的財産の侵害リスクを回避するためにも実用新案の出願は必須です。

ただし出願をするときにはそれなりの費用がかかります。外国出願助成金は主に中小企業や一般社団から財団法人まで対応します。助成率に関しては2分1以内で、限度額は300万円までです。さらに対象になる経費ですが外国出願料と弁護士費用の他に翻訳料などに使えます。

また先行技術調査費用から国際調査手数料などにも利用可能です。ちなみに受付期間というものが決まっています。そのため期間が過ぎてしまうと、次の機会に伸びてしまうので早期に申し込みをしましょう。

また外国実用新案出願費用助成事業は年2回行っています。あくまで2分の1まで負担をしてくれるものなので、残りの金額は自分で出す必要があります。何も考えずに出願する国を増やしてしまうと、自社で支払うコストも増えることになるので注意が必要です。資金ショートしては意味がないので、慎重に考えしょう。

また外国出願助成金は誰でも審査に通過するといったものではないです。合格するには事業計画がしっかりしていること、特許性があることを重視しないといけません。

JAPANブランド育成支援等事業で世界に行く

日本独自のブランドを海外で売りたい企業は、JAPANブランド育成支援等事業を利用してみましょう。JAPANブランド育成支援等事業は地域中小企業者が全国海外への販路開拓をするために利用できる支援金です。2つのものが用意されていて、事業型と支援型があります。

事業型は中小企業者が観光需要のために新商品やサービスの開発をする、新たな販路の開拓やブランディングをするときにサポートを受けることが可能です。支援型は民間支援事業者が地域の支援機関、複数の中小企業者を対象として海外展開を行うときに利用できます。

事業型の場合は補助金の上限が500万円までとなっています。さらに補助金率は3分の2までとなっているので注意しておきましょう。ちなみに複数者による共同申請を行ったときは、上限が2,000万円までもらえます。支援型の場合は補助金上限が2,000万円までです。こちらも補助金率は3分の2まで対応します。JAPANブランド育成支援等事業はいつでも申請できるものではないです。募集終了になると受けることができないので、早期申請を行いましょう。

またJAPANブランド育成支援等事業はただ資金的なサポートを受けるだけでなく、アドバイスなども行っています。たとえばウェブセミナーなどを利用して、各分野の専門家からアドバイスを受けられるので安心して海外展開ができます。さらに事業終了後は成果の周知やPRなども行ってもらえるのが強みです。

グローバルニッチトップ助成事業で知的財産を守ろう

中小企業の中には技術力の高いところもあります。そのような企業が世界規模で事業展開をしたいときには、グローバルニッチトップ助成事業という助成金を使うことが可能です。高度な知的財産を利用して海外で事業をするときには特許や商標などをする必要があります

知的財産をめぐるリスクを回避するためにも、自社の資産を守らないといけません。模範品被害や知財紛争などのリスクを回避するためには、各種専門家のサポートが必要です。その際にはお金がかかってしまうので注意しておきましょう。

グローバルニッチトップ助成事業を利用すれば、中小企業がグローバル展開するときのコストを支援してくれます。知的戦略の策定から実施までを強力にサポートしてくれるので海外展開が楽になるのがメリットです。

助成対象になる金額は経費の合計額の2分の1まで工面してくれます。さらに助成限度額は3年で1000万円まで支援を行ってくれます。対象になる経費は知財トラブル対策費用や先行調査費用です。他にも技術の権利取得や維持に使うことができます。

 

日本の中小企業が海外に事業展開をするときには3つの支援を受けることが可能です。たとえば海外で特許出願をするときには外国出願助成金を受けることができます。さらに日本のブランドを海外に広めるときに、JAPANブランド育成支援等事業を使えます。

またグローバルニッチトップ助成事業を利用して知的財産のトラブルに対応する資金を確保できるので非常に便利です。3つの支援を使えば資金力の乏しい会社でも海外展開を実現できます。

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