海外進出するには事前に計画をしっかり立てよう

中小企業が海外展開をする際、注意したいのが下準備です。下準備の段階で失敗をしてしまうと、事業がうまくいかないので注意しておきましょう。現地のライバルはどれくらいいるのか、ルールなどはあるのかを調べておかないと確実に失敗します。今回は、海外事業展開をする際に必要になる下準備についてお話しします。

まずは政治や経済社会情勢を調べよう

海外のどこで事業展開をするときも必ずつきまとうのが、政治や経済状況です。とくに政治には注意が必要で、これから行う事業が展開できない場合もあるので注意いしておきましょう。そのためにも現地に出向き、情報収集をするのは必須です。現地事情の理解度が不足していると円滑にビジネス展開ができません。

実際にどのようなリスクが付きまとうのか、これにはカントリーリスクというものがあります。カントリーリスクは政情不安や紛争等です。また政治や経済の動向によっては、事業展開ができないときもあるので注意が必要です。

他にもインフラ設備の状況もチェックしないといけません。近場に空港や道路などがあるのか、通信機器は整っているのかを確認しないと集客ができない場合もあります。経済概況において、急に工場用地の販売価格が上昇することもあるので気をつけましょう。

また工場を建築するときには、近場の環境に気をつける必要があります。たとえば自然災害が起こりやすい地域なのか、そうでないのか調べておかないと大変です。地域によっては工場を作るときに近隣住民の反対運動が起こることもあります。

結構調べることが多いですが、日本国内で事業をするときも似たような調査をします。とくに海外は日本のルールが通用しないことが多いので気をつけましょう。

的確なマーケティングをする必要がある

海外で自社の商品を売りたいときには、どのような部分で需要があるのか調べる必要があります。たとえば日本で需要のある商品でも、国柄によっては需要がないときもあるので注意が必要です。本当に自社のサービスや商品が必要とされているのかを調べておかないと確実にビジネスは失敗します。

具体的なマーケティング方法ですが、サービスや技術に関する価値を調べておきましょう。価値がないものは単純に売れません。また海外と日本では価値観が違うので、適正価格についても調べておきます。日本と同じ金額で売っても売れないときもあるので注意が必要です。高級ブランドとして売るときは、多少値段を高くしても売れるときがあります。

他に、流通方法についても調べておきましょう。どのようなお店の卸すのかによって、ブランディングが大きく変化します。高級ショップに卸すのか、それともスーパーマーケットに卸すのか考えましょう。

商品を卸すときには現地のクライアントとも連携をする必要があるので、コミュニケーション方法も調べます。商売をするときには、コマーシャルやポスターを利用して販促を行います。販促をするときには現地の現状に見合った広告デザインをする必要があるので注意しておきましょう。

人材確保と資金調達をしないといけない

海外展開をするときは現地法人を設立するときもあります。その場合は、現地スタッフを数人雇う必要があるので注意しておきましょう。そこで現地での情報収集だけでなく現地指導者や経営者人材などを確保します。

海外展開をするときに必要になる書類を作成することもあるので、貿易関係の事務ができる人材を探さないといけません。また、現地法人と日本の本社と連携をする必要があるので、円滑なコミュニケーションを支援する人材も用意しましょう。

海外展開をするときには資金も確保する必要があります。内部蓄積が少ない場合は金融機関に頼らないといけません。借り入れを現地で行うのは困難ですから、日本政策金融公庫の海外展開資金を利用するための準備をします。各地の信用保証協会の保証を利用することもできます。

日本では国が海外展開するときに助成金を用意しているのでうまく使うのがコツです。助成金は上限が設定されていますが、中小企業向けに数百万から数千万円までサポートをしてくれます。ちなみに海外進出をするときには使える助成金は、審査を受けて合格をしないともらえません。

また、自社の技術を売る場合は、特許の出願する必要もあるので注意しておきましょう。特許出願をしないと模範品が増加してダメージを受けることがあります。しっかりした計画を立てておかないとうまく展開ができないので注意が必要です。

海外で事業展開をするときには、現地の政治状況や情勢を調べておかないといけません。事前調査・下準備が足りないまま海外進出を行うと、後々トラブルになる可能性もあるので気をつけましょう。

さらに、自社商品が必要とされているのかも調べる必要があります。自社のブランドはどのような展開をすればいいのかと合わせて冷静に考えましょう。

現地では、人材確保と資金調達をする必要もあるので注意が必要です。資金が足りないときは、日本政府が行っている海外事業用の助成金を利用してお金を確保できます。