海外進出を視野に入れている企業におすすめのコンサルティング会社・海外市場調査会社をランキング形式で紹介します!

海外進出でよくある失敗は?

公開日:2020/08/01  最終更新日:2020/09/14

Failure

企業が海外進出をして商品やサービスを販売する際には、日本国内とは違いうまく販売できない可能性もあります。一か八かで勝負をするのではなく、コンサルティング・市場調査会社を利用して事前に調査することが重要です。今回は、海外進出の際によくある失敗をご紹介するので、同様の失敗を起こさないように注意しましょう。

法律により調査がうまくいかないこともある

海外と日本の違いはさまざまな店がありますが、その中でも法律の違いは大きいといえるでしょう。商売をする人間としては、法律の違いをうまく理解しておく必要があります。日本では問題ないことでも、海外に行くとできないこともあり得るからです。当然ながら、逆に日本でできなかったことが海外でできるパターンもありますので、両者をよく比較しておくことが必要でしょう。

もしこれを知らずに海外進出をした場合、あらゆる制限に引っかかってしまい、日本の売り上げとは同じような結果を出すことができない可能性があります。ただでさえ海外進出をするのはお金がかかりますが、そこで失敗をしてしまうと大きな痛手になるのは間違いありません。いくら日本国内の売り上げが順調であったとしても、海外で失敗が長引けば、売り上げがマイナスになってしまい結局赤字になりかねません。海外の法律に関しては、海外の法律に詳しい先生に聞くのがよいでしょう。

あるいは、外国の弁護士と提携して、どのようなことは許されるのかあるいはどのようなことが法律で禁じられているのかを確認しておきたいところです。この点を事前に明確にしておけば、計画を立てるときも時間を短縮できるでしょう。

海外の弁護士と提携する手段がない場合には、実際に海外進出した会社にどのような方法でうまくいっているかを聞いてみるのも1つの方法です。核心の部分は教えてくれないかもしれませんが、弁護士とどのようにつながっていたらよいかなどを聞くだけで、可能性が見えてくるかもしれません。それを知った上で、実際に海外の市場調査を行ってみるのがよいかもしれません。

市場調査の内容がうまくいっていないことがある

海外の市場調査をする場合に失敗する例としては、市場調査の内容がうまくいっていないパターンがあります。日本の場合アンケートのような形で、少し報酬を与えいくつかの質問に答えてもらう形にするのが一般的でしょう。たとえばそれを一万人に行った場合、およそその商品が売れるかどうかの判断をすることが可能になります。

ただ日本でもアンケートを行った場合、確実にそのアンケート通りの結果が出るとは限りません。たとえば日本でお酒を販売する場合、どれぐらいの価格なら購入してもよいかといったアンケートを出した場合、8割位の人は300円までなら出すことができるとの結果が出たとします。このとき、300円位で商品を販売したとしても、なぜかまったく売れないこともあるでしょう。結果的に商品の価格を下げて販売したところ、そこからヒットしたようなこともあります。この場合には間違いなく、設定金額が間違えたわけですが、よくわからないのはアンケート調査をしてそれに従ったのにその通りの結果が出ていないことです。

日本国内でもこのようなことがよくありますが、海外に行くとさらにイレギュラーが発生する可能性があります。それは、日本円と異なり海外の通貨は安定していないことです。相場を知っている人ならば詳しいかもしれませんが、日本円はかなり安定した通貨の1つです。ところが海外の中には、1年を通じて頻繁にその通貨が大きく変動している国もあります。むしろそのような国の方が多いでしょう。そのような国に商品を持ち込み販売したとしても、アンケート通りの結果が出ないどころかまったく違った結果が出ることになりかねません。この場合、本当に調査が正しいのかいろいろな角度から見ておきましょう。

誰にどこで調査をするのかも重要になる

日本は、単一民族の国として知られています。少なくとも、人種のるつぼといわれるアメリカのように多数の民族が生活しているわけではありません。このように考えると、日本人の価値観は比較的似ているため、対策をとりやすい一面もあります。

ところが海外に行くと、さまざまな人種がいるため一体誰を基準にして調査をしたらいいのかわからなくなります。もちろん前の段階である程度ターゲットを絞りますが、実際にこれとは異なる結果が出ることもあるでしょう。また地域によっても格差が激しいため、どこで販売するかによっても結果が大きく異なります。

ある都市でアンケートをした結果、売れそうだったので持っていったところ、その都市では人気があったものの他の地域ではまったく人気がないといったこともあるでしょう。このようなちょっとした違いが、大きな結果の違いにつながる可能性もあります。

 

海外調査をする場合には、法律的な壁があることも考えておかなければいけません。日本では許される行為でも海外では許されないこともあり、そのために販売が制限されることも考えられます。

また、海外の通貨の相場によって売り上げがずいぶんと変わってくることもあります。調査をした当時はそれなりに売れそうだと判断したけども、実際売り始めたときには相場が大きく変わってしまい値段を変更しなければならないこともあるでしょう。

それ以外では、海外の中で多数の人種がいる国では、日本のように価値観が似ているようなことは少ないです。また、同じ国の中でも地域によって売り上げがまったく異なることを考えておきましょう。

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